@tension(アットテンション) パートナー利用規約

この規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ミックスケース(以下、「当社」といいます。)が提供するアフィリエイトサービス「@tension」(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関して、株式会社ミックスケース(以下、「当社」といいます)とパートナー(第1条定義)との間に適用されるものです。


第1条(定義)

本規約上で使用する用語の定義は、以下に掲げるとおりとします。

パートナー 当社が別途規定する「@tensionパートナー利用規約」に同意し、広告主の広告を本サービスに登録する自らが管理・運営するウェブサイトに掲載することで、ユーザーを広告主サイトに誘導し、成果報酬を得ようとする者をいいます。
パートナーサイト パートナーが本サービスに登録する自らが管理・運営するウェブサイト(Eメールやアプリを含むものとします。)をいいます。
広告主 当社指定の方法にて本サービスの利用の申込を行い、本サービスを通してパートナーサイトに自らの広告を掲載することにより、自己の管理・運営するウェブサイトへユーザーを誘導することを意図する者をいいます。
広告主サイト 広告主が管理・運営する自らの商品やサービスを提供するウェブサイトをいいます。
ユーザー パートナーサイトに掲載された広告主の広告を閲覧し、当該広告のリンクを通じて、パートナーサイトから広告主サイトへと移動する者、または、移動しようとする者をいいます。
管理画面 当社が本サービスにおいて提供する、パートナーが広告の種類、成果報酬の額、広告掲載の状況等の情報を確認することができるパートナー専用ウェブページをいいます。
コンテンツ 文章、音声、音楽、画像、動画、ソフトウェア、プログラム、コードその他の情報のことをいいます。
本コンテンツ 本サービスを通じて生じるコンテンツのことをいいます。
利用者 本サービスを利用する全ての方のことをいいます。
ID 本サービスの利用のために広告主およびパートナーが固有に持つ文字列のことをいいます。
パスワード IDに対応して広告主およびパートナーが固有に設定する暗号のことをいいます。
知的財産 発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報のことをいいます。
知的財産権 特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利のことをいいます。

第2条(本規約への同意)

2.1 パートナーは、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
2.2 パートナーが、本規約への同意手続きを行った時点で、パートナーと当社との間で本契約の諸規定に従った利用規約が成立するものとします。

第3条(本規約への変更)

3.1 当社は、パートナーの承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を改定することができる者として、パートナーはこれを意義なく承諾するものとします。
3.2 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法によりパートナーに通知します。
3.3 前本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
3.4 パートナーは、本契約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。

第4条(本サービス)

4.1 本サービスは、広告主が指定する広告等を、パートナーサイトに掲載し、ユーザーが当該広告等をクリック、商品購入や会員登録等した場合に、広告の成果に応じた成果報酬を、広告主が当社を通じてパートナーに支払う仕組みを提供するサービスです。
4.2 パートナーは、当社が本サービス上にて提供する管理画面において、広告の種類、成果報酬の額、広告掲載の状況等の情報を確認することができます。

第5条(成果報酬の種類)

本サービスにおける成果報酬には、以下の種類のものがあり、何れの報酬方法となるかは、広告主の選択によることになります。
(1)クリック報酬
パートナーサイト上の広告等がクリックされた回数に応じてパートナーに支払われる報酬をいいます。
(2)固定報酬
パートナーサイト上の広告等をクリックして広告主サイトにアクセスしたユーザーが、広告主サイトにおいて、資料請求やユーザー登録、申込みなど広告主が定める一定の行為に至った場合、パートナーに固定金額で支払われる報酬をいいます。
(2)歩合報酬
パートナーサイト上の広告等をクリックして広告主サイトにアクセスしたユーザーが、広告主サイトにおいて、対象となる商品やサービスを購入した場合、パートナーにその代金額に応じて支払われる報酬をいいます。

第6条(アカウント)

6.1 パートナーは、本サービスの利用に際してパートナーご自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。
6.2 当社は、パートナーが本規約に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめパートナーに通知することなく、サービスを停止または退会することができます。
6.3 パートナーの本サービスにおけるすべての利用権は、理由を問わず、本サービス退会時点で消滅します。
6.4 パートナーは、利用に際して登録した情報(以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやID・パスワード等を含みます。)について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。パートナーは、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
6.5 当社は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録を行った本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
6.6 パートナーは、登録情報の不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
6.7 登録情報の管理は、パートナーが自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
6.8 登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
6.9 パートナーは本サービスに登録している情報に変更があった場合には、すみやかに登録情報の更新を行わなければならないものとします。
6.10 当社はパートナーが登録情報の更新を怠ったことによる支払いの遅延、その他の不利益について責任を負わないものとします。

第7条(プライバシーポリシー)

7.1 当社は本サービスに関連して得たパートナーの情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーを厳守するものとします。
7.2 当社は、以下の事項に該当する場合、パートナーの登録情報や個々の広告(アフィリエイト・プログラム)の運用を通じて取得するトランザクションデータを開示することができるものとします。
(1)裁判所、警察、税務署その他行政機関の命令捜査等があった場合
(2)本サービス運営上必要となる個々の広告(アフィリエイト・プログラム)の広告主に開示する場合(なお、広告主と守秘義務契約を締結した場合に限ります。)
7.3 当社は、パートナーに関する特定の個人を識別するに至らない統計情報等を利用または開示できるものとします。

第8条(サービスの提供)

8.1 パートナーは、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力などを、パートナーの費用と責任で用意しなければなりません。
8.2 当社は、本サービスの全部または一部を、ご本人確認の有無、登録情報の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たしたパートナーに限定して提供することができるものとします。
8.3 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめパートナーに通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。

第9条(サービスの利用登録・停止・退会)

9.1 本サービスの利用を希望する方(以下、「登録希望者」といいます。)は、本契約に同意した上で、当社が指定する所定の方法で利用手続きを行ってください。
9.2 当社は、パートナー向けにメールでの連絡事項の告知やその他情報提供を行います。あらかじめご了承ください。
9.3 当社は、登録希望者が以下の各号の何れか一つに該当する場合は、当社の判断により、サービス利用申込を承諾しないことがあります。
(1)登録希望者が、過去に本規約または当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として、サービス利用停止処分を受けたものである場合
(2)登録希望者が、当社が定める申込情報に対して、虚偽の情報を用いている場合
(3)年齢が20歳未満の場合
(4)アダルト関連の商品・サービスを提供している場合
(5)ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わっている場合
(6)違法または反社会的行為をしている場合
(7)宗教法人を営んでいる場合
(8)不当な高額商品や情報商材等を販売している場合
(9)その他当社が不適切と判断した場合
9.4 当社は、登録希望者が運営するウェブサイトが以下の各号の何れか一つに該当する場合は、当社の判断により、サービス利用申込を承諾しないことがあります。また、当社の承認後においても、以下の各号に該当することが認められた場合には、本規約の定めに従い登録を抹消することがあります。
(1)わいせつ、アダルト関連の表現・内容を含む場合
(2)著作権、商標権、著名なドメインその他の知的所有権を侵害するおそれのある表現・内容を含む場合
(3)誹謗中傷や営業妨害するおそれのある、または名誉・プライバシー権・肖像権等の権利を侵害するおそれのある表現・内容を含む場合
(4)ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わる場合、またはその情報紹介を行っている場合
(5)ギャンブルサイト、もしくは賭博に関連するサイト(公営競技、公営くじまたは合法的な遊戯を除く)
(6)関連法規、条例、業界規制等に違反もしくは違法または反社会的な表現・内容を含む場合
(7)警察庁や警察庁関係団体またはその委託先から違法・有害サイトと指定を受けた場合
(8)公序良俗に反する表現・内容を含む場合
(9)宗教関連の表現・内容を含む場合
(10)家族・友人等、特定者の利用のみを対象としている場合
(11)アクセスのためにID・パスワードを必要とする等、一般に公開されていない場合
(12)内容が乏しい、または不明と認められる場合
(13)本項各号に該当するサイトへのリンクが著しく多い場合
(14)その他当社が不適切と判断した場合
9.5 本サービスでは、不正行為等の予防策の一環として、当社が事前に承諾した場合を除いて、同一人物または同一企業が複数のアカウントを取得することを禁止しております。なお、当該複数アカウントの利用が認められた場合には、当社はパートナーに対し事前の連絡をすることなく、その利用を停止する措置をとることができるものとします。
9.6 パートナーは、いつでも本サービスを退会することができます。
9.7 パートナーの退会手続の完了により、本サービスの登録は抹消されます。なお、退会時にパートナーと広告主との間で提携中であった場合でも自動的に終了されるものとします。
9.8 当社は、いつでも本サービスを停止、変更、修正、追加または削除することができるものとします。その場合、事前にウェブサイト上、あるいは電子メールにてパートナーに通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合にはその限りではないものとします。
9.9 当社はサービスの停止、変更、修正、追加、削除によりパートナーが不利益、損害を被る場合でも、その賠償の義務を負わないものとします。

第10条(監視の実施)

10.1 当社は本規約に則り、パートナーが本利用規約に違反する行為や不正行為をしていないことを確認するために、当社の裁量により監視を行います。
10.2 当社は、当該監視の実施により、本規約に反する行為や法令等に違反する不法・不正行為を行っている、もしくはその可能性が高いと判断したパートナーに対し、成果報酬の支払の一部または全部を拒否することができるものとします。
10.3 当社は、監視の実施により違反行為等を行ったパートナーに対し、催告を行うことなく当該パートナーの登録を抹消することができるものとします。なお、パートナーの違反行為等により広告主または当社が損害等を被った場合は、当該パートナーに対してその損害の賠償を請求することができるものとし、その違反行為等が悪質と判断される場合は刑事告訴等の措置を講ずることができるものとします。

第11条(広告主との提携)

11.1 パートナーは、管理画面において、パートナーサイトに掲載することを希望する広告(アフィリエイト・プログラム)を選択するものとします。
11.2 広告主との提携を希望するにあたっては、管理画面に記載された広告の種類、成果報酬の額、掲載条件や禁止事項を確認した後、提携の申請を行うものとします。
11.3 パートナーが提携の申請を行い、広告主がこれを承認したときに、広告掲載に関する提携が成立し、パートナーは広告主の基準に従って広告を掲載することができます。
11.4 パートナーは提携した広告主でもパートナーの裁量によって広告主との提携を解除することができるものとします。
11.5 広告主によっても、広告主の裁量によって提携の解除がなされるものとし、パートナーは広告主による提携の解除、または、提携申請の却下について、異議を申し立てることはできないものとします。

第12条(成果の承認、成果報酬の確定)

12.1 本サービスにおける成果の対象は、広告主が定める商品購入、資料請求、会員登録、広告のクリック、通話等その他の成果報酬を発生させる行為によって、広告掲載の成果の対象となるもののうち、本サービスのサーバ上に記録されたものとします。万一、天災地変、その他当社の合理的な管理を超えた事由により記録が行われなかった場合には、広告主またはパートナーの申告データを基に、成果対象を決定するものとします。
12.2 成果の承認作業は、広告主(広告主が委任した場合は当社)が、個々の成果対象を所定の審査基準を基に承認、または、非承認の確定処理の判断を行うことによって確定します。
12.3 成果の承認基準は、広告主の判断により行われ、パートナーは広告主または当社に対し、当該承認基準の開示や却下理由等を求めることはできないものとします。
12.4 本条に基づく確定された成果によって、当社はパートナーに対し成果報酬を支払うものとします。

第13条(成果報酬の支払い方法)

13.1 当社はパートナーに対し、前条による成果の承認作業によって算出された成果報酬額を支払うものとします。なお、パートナーに提示される成果報酬額は、特に記載のない場合、消費税額を含まない外税表記となっております。
13.2 成果報酬の支払は、原則として、1ヶ月毎に行うものとします。ただし、月間の成果報酬額が消費税額を加算しても1,000円(消費税率8%の場合は成果報酬額〈税抜〉926円)に満たない場合は、その累計額が1,000円に達するまで、当社はその支払を留保するものとします。
13.3 成果報酬の支払を受けるパートナーは、あらかじめ振込先として本人名義の金融機関口座(ただし、海外銀行口座は対象外とします。)を所定の方法で届け出るものとします。当社は、毎月の成果報酬額を成果確定月の翌々月の5日に、パートナーが届け出た金融機関の口座に対して振込みにより支払います。この場合の振込手数料は、当社が負担いたします。また、支払日の5日が金融機関休業日にあたる場合は、その翌営業日に支払うものとします。
13.4 届け出た金融機関口座内容に不備がある場合、当社は、成果報酬の支払を留保することがあります。また、当社はパートナーに対して振込み可能な口座情報の登録および修正の届け出を所定の方法で求めるものとします。そのため、当社は、パートナーから口座情報の届け出がなされた場合、次に到来する支払日に成果報酬の振込みを行うものとします。
13.5 当社からの催促によってもパートナーが口座情報を届け出なかった場合は、当社は、振込不可能なため、成果報酬の支払を留保するものとします。またこれにより発生する支払いの遅延について、当社は何らの責任も負わないものとします。
13.6 パートナーの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、当社はその旨を通知します。通知後においても、口座情報が引き続き1年間更新されない場合は、当社はその支払義務を免除されるものとし、パートナーは成果報酬の請求権を放棄したものとみなされます。パートナーは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。
13.7 広告主が当社に対し成果報酬額の支払を遅延した場合、当社はパートナーに対する成果報酬の支払を留保することがあります。また、広告主が当社に成果報酬を支払わない場合、当社はパートナーに対する成果報酬の支払を留保すること、もしくは成果報酬を支払えないことがあります。また、それによりパートナーに生じる損害については、当社は何らの賠償義務を負わないものとします。
13.8 成果報酬の税務処理に関しては、税法等法令の規定に従い、管轄する税務署等でパートナー自らが納付手続を行うものとします。
13.9 パートナーが本サービスを退会する場合、退会時の未払成果報酬額については、退会前月末日までの成果報酬額を支払対象とします。なお、退会前月末日時点での未払成果報酬額が1,000円未満の場合は、パートナーは成果報酬の請求権を放棄し、その支払を受けないことに同意するものとします。
13.10 退会時のパートナーの届け出た金融機関口座に振込みができない場合、当社はその支払義務を免除されるものとし、パートナーは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。

第14条(プロモーション条件の変更)

14.1 パートナーは広告主により、プロモーションに関する成果報酬などの成果条件が変更されることを了承するものとし、これに異議を申し立てることはできないものとします。
14.2 成果条件に変更がある場合には、当社からパートナーに事前に通知するものとします。ただし、緊急の場合にはその限りでは無いものとします。

第15条(広告素材、リンク先の変更、削除、追加)

15.1 広告主はいつでもパートナーサイトに掲載される広告素材を変更、追加、削除できるものとします。
15.2 ユーザーがパートナーサイトから誘導される広告主サイトのページについても、広告主が選定し決定するものとし、これを随時、変更、削除、追加できるものとします。パートナーはこれに異議を申し立てないものとします。

第16条(本サービスのメンテナンス)

本サービスのメンテナンスは、定期、不定期を問わずに実施されるものとします。メンテナンス期間中の本サービスの停止に関し、パートナーは異議や損害賠償の申立を行わないものとします。当社が必要と認めた場合は、事前にパートナーに対し通知するものとします。

第17条(広告掲載における法令遵守等)

17.1 著作権について
(1)著作権は、著作者が、その著作物について、原則として著作物の創作時から、著作者の死後50年を経過するまでの間において、独占的に、複製や翻訳、翻案などの行為を行うことができる権利です。従って、著作者の許諾を受けることなく著作物を複製したり、翻訳・翻案などを行った場合、原則として著作権侵害となります。
(2)パートナーは、パートナーサイトにおいて、当社または第三者の著作権の侵害その他の違法行為を行ってはならないものとします。
17.2 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」といいます。)について
(1)パートナーは、医薬品、医薬部外品、化粧品または医療機器の名称、製造方法、効能、効果または性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのある記事を広告し、記述し、又は流布してはならないものとします。
(2)前項のほか、いわゆる健康食品およびダイエット食品等についても、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのある記事を広告し、記述し、または流布せず、薬機法を遵守するものとします。
17.3 不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」といいます。)について
(1)パートナーは、品質や価格などが、ユーザーを含めた消費者にとって商品・サービスを選ぶ重要な基準となることを認識し、その表示は正しく、分かりやすく行うものとします。
(2)特に優良誤認表示(商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示)、有利誤認表示(商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示)、そのほか、一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示に留意するものとします。
(3)景品表示法に違反する不当表示については、パートナーに故意・過失がなかったとしても、景品表示法に基づく措置命令が行われることがあることをあからかじめ認識するものとします。
17.4 その他関連法律について
パートナーは、特定商取引に関する法律、医療法、貸金業法、健康増進法、商標法、不正競争防止法等その他広告掲載を規制する法令等を遵守し、不当にユーザー等を誘引する行為、ユーザー等の利益を保護しない行為および誇大表示によって効果を誤認させる行為を行わないものとします。
17.5 パートナーは、本条に該当する事由により当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、当該事由によって、第三者との間でトラブルが発生した場合には、パートナーの費用と責任で解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

第18条(禁止事項)

パートナーは本サービスの利用に際し、以下に記載することを行ってはなりません。当社において、パートナーが禁止事項に違反したと認めた場合、パートナー用のアカウントの一時停止、その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。
(1)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
(2)当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
(3)当社または第三者になりすます行為。
(4)当社または第三者に経済的損害を与える行為。
(5)当社または第三者に対する脅迫的な行為。
(6)当社が定める方法以外の方法で、本コンテンツの利用権を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
(7)本サービスのサーバやネットワークシステム、セキュリティへの攻撃、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為。
(8)本サービスの不具合を意図的に利用する行為。
(9)同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為。
(10)上記(1)から(9)のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
(11)事前に当社の承諾を得ることなく、当社を介さず、当社に不利益となる目的で、広告主と直接に広告掲載契約を締結し、またはその働きかけを行う行為。
(12)上記(11)において、以下に該当する広告主を除いて、パートナーの登録抹消後においても効力を有するものとする。
①パートナーの紹介により本サービスに参加した広告主
②本サービスをパートナーに紹介し参加を促した広告主
(13)パートナーの成果報酬の獲得のためだけに、ユーザーにクリックを強要・嘆願・依頼する表現、広告がアフィリエイトシステムを採用している旨の説明、成果報酬額の記載等、広告主の意図や本サービスの目的に適合しない行為。ただし、広告主の推薦文などの記載については、この限りではない。
(14)不正な手段または不当な目的で、自己もしくはパートナーの関連当事者が成果報酬を獲得するため、架空の、もしくは意図的に成果の対象数を増加させる行為。
(15)第三者から依頼を受け、代理で注文・登録など成果報酬の支払対象となる行為。
(16)リンクコードや広告素材の変更、改変行為。
(17)本サービスの管理画面から取得するリンクコードの改変、また、広告主から提供されている広告素材に変更を加える行為。
(18)当社が配信する広告表示用のリンクコードを提携の承認を受けていない他のウェブサイトで使用する行為。
(19)当社を介さずに広告主に対して直接に問い合わせたり、他の目的で連絡する行為。
(20)電子メールでのスパム行為、SNSを利用した配信、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為。
(21)掲載期間が終了しているプロモーションの広告を継続して掲載する行為。
(22)広告主が指定する条件に違反した広告を掲載する行為。
(23)当社から貸与する本サービス管理画面のID、パスワードについて、第三者に開示、または貸与する行為。
(24)その他、当社が不適当と判断する行為。

第19条(守秘義務)

パートナーは、本サービスに関連して知った、当社または広告主の技術上、営業上および販売上その他客観的に秘密であると認識できる情報を第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。パートナーの登録抹消後においても同様とします。ただし、公知となっている情報は除くものとします。

第20条(知的財産権)

20.1 本サービスにおける著作権および商標権その他知的財産権は、当社または広告主等の提供元に帰属するものとします。
20.2 パートナーは、当社により提供されるアフィリエイトシステムやコンテンツの全部または一部を、当社および広告主の許諾の範囲内でのみ使用するものとし、許諾の範囲を超えて、転載、複製、出版、放送、公衆送信等、その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせてはならないものとします。
20.3 パートナーはパートナーサイト上において、第三者の有する著作権、肖像権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の権利を侵害しないことを保証します。
20.4 パートナーと第三者の間で紛争が発生した場合、当社は一切の責任を負わず、当該紛争により当社が損害を被った場合には、パートナーはその損害を賠償するものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

21.1 パートナーは、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の何れかに該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約します。
(1)反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること。
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること。
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていること。
(5)その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
21.2 パートナーは、自己または第三者を利用して以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為。
(5)その他前各号に準ずる行為。
21.3 パートナーが本条の規定に違反した場合、当社は何ら催告等の手続を要せず、当社とパートナーの間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、パートナーに損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また当社に損害が生じたときは、パートナーはその損害を賠償するものとします。

第22条(パートナーの責任)

22.1 パートナーは、パートナーご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
22.2 当社は、パートナーが本規約に違反してサービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社はかかる違反を防止または是正する義務を負いません。
22.3 パートナーは、本サービスを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)当社が直接的もしくは関節的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを保障しなければなりません。

第23条(当社の責任)

23.1 当社は、本サービス(本コンテンツを含みます。)に事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害、特定の目的への適合性、期待する機能・商品的価値を有すること、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、または業界団体の内部規則などに適合することなどを含みます。)がないことを明示的にも暗黙的にも保証しておりません。当社は、パートナーに対してかかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
23.2 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了など、本サービスに起因してパートナーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とパートナーとの間の契約(本契約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
23.3 上記23.2.ただし書に定める場合であっても、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりパートナーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはパートナーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
23.4 当社は、利用者の本サービス利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
23.5 当社は、本サービスの利用に供する情報端末のオペレーションシステムやその他ソフトウェアのバージョンアップなどに伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保障するものではありません。
23.6 当社は本サービスについて、以下を保証するものではありません。
(1)停止することなく、継続して運営されること。
(2)本サービスに生ずる欠陥が常に復元、修正されること。
(3)本サービスにコンピュータウィルスなどの有害なものが含まれないこと。
(4)本条第3項を確保するためのセキュリティ方法を十分に提供すること。
(5)パートナー、ユーザーの動作環境に依存せずに、広告を正常に表示させること。

第24条(権利譲渡の禁止)

24.1 利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
24.2 当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第25条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第26条(連絡方法)

26.1 当社は、パートナーに対する通知もしくは連絡等を、電子メールを用いて、または本サービスのウェブサイト上に掲示することにより行うものとします。
26.2 当社がパートナーに対し電子メールにて通知もしくは連絡を行った場合、当社から電子メールを発信した日にパートナーに到達したものとみなします。
26.3 パートナーは、当社に届け出た電子メールアドレスもしくは電話番号を変更した場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。パートナーが変更を行わなかったことによって、当社から通知もしくは連絡内容がパートナーに到達しなかった場合でも、当社はその責任を負わないものとします。

第27条(不可抗力)

天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスもしくはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、当社の妥当な管理を超えたその他の事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、当社はその責任を負わないものとします。

第28条(準拠法、裁判管轄)

本規約は日本語を正文とし、本規約の有効性、解釈及び履行について、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連してパートナーと当社との間に生じた紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

【2018年6月6日 施行】